20.05.27
株式会社ディー・エル・イー(本社:東京都千代田区以下「DLE」)は2020年5月27日、シリコンバレーの投資会社 Pegasus Tech Ventures Management Ⅱ,LLC と共に、 Pegasus Tech Ventures Company Ⅱ, L.P.(以下当ファンドを「ペガサスファンド」といいます) 設立に関する契約について決定しましたので、下記の通りお知らせします。
なお、DLEのペガサスファンドに対する出資額が当社資本金の 100 分の 10 以上に相当するため、ペガサスファンドはDLEの特定子会社に該当します。
1. ペガサスファンド経由で投資した背景
DLEは、テクノロジー・メディア・エンタメ等への投資を想定しているペガサスファンドを通じて、米国で提供されている音楽主体の短編動画ソーシャルメディアプラットフォームであるTRILLERを運営するTriller, Inc.(以下「Triller社」といいます。)に対し投資致します。
Triller社のもつアプリ、TRILLERは主要なストリーミングプラットフォーム( Apple Music、Spotify 等)と統合、及びメジャースタジオ/レーベル( Warner、Sony、Universal)と契約をし、ビデオ(曲)の配信数に応じてアーティストがクレジットを取得できるタレント発掘プラットフォームを実現しています。
また、競合他社を大幅に上回る性能の、ビデオと音楽のセマンティック分析及びバイオメトリック分析により、あらゆるユーザーが数秒でプロ並のビデオ作成を可能にしています。併せて同社は本年に入りSnapchatとパートナーシップ契約を結んでおり、Snapchatの全ユーザー3億6000万人にリーチが可能となっており、現在ユーザー数が急増し、全世界で8000万ダウンロードを達成し、世界でも注目を浴びる動画プラットフォームに成長しております。
なお、今後TRILLERはEC機能も実装する予定です。
DLEは本件投資を通じて、Triller Japanの設立についてもTriller社と合意しており、日本向けにローカライズしたTRILLERの展開を予定しています。そして、国内の輝かしい才能を持つモデル・アーティストの海外展開サポート、全世界向けEC等の事業展開を検討しています。
TGC、amadana等、これまでのDLEの実績や人的ネットワークをTriller社の持つ世界8000万人にリーチするメディアパワーと掛け合わせることで、動画プラットフォームを通じた新たな世界的ビジネスモデルの開発に繋がるものと考えております。
2. 異動する子会社の概要
海外子会社
(1) 名称 |
DLE America, Inc. |
(2) 所在地 |
3-3 Kojimachi 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo JAPAN 102- |
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0083(今後米国内に変更予定) |
(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 椎木隆太 |
(4) 事業内容 |
米国企業ならびにファンドへの投資等 |
(5) 出資額 |
3,700,000USドル |
(6) 設立年月日 |
2020年6月1日(予定) |
(7) 大株主及び持株比率 |
株式会社ディー・エル・イー 100% |
ペガサスファンド
(1) 名称 |
Pegasus Tech Ventures Company Ⅱ, L.P. |
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(2) 所在地 |
2680 North 1st Street, Suite 250, San Jose, CA 95134 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
ゼネラルパートナー MD Anis Uzzaman |
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(4) ファンド規模 |
当初3,000,000 USドル (最大5,000,000 USドル) |
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(5) 設立年月日 |
2020年6月1日(予定) |
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(6) 出資割合 |
株式会社ディー・エル・イー 99% Pegasus Tech Ventures Company Ⅱ, L.P. 1% |
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(7) 上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
株式会社ディー・エル・イー 99% Pegasus Tech Ventures Company Ⅱ, L.P. 1% |
人的関係 |
該当なし |
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取引関係 |
該当なし |
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関連当事者への該当状況 |
該当なし |
3. 日程
海外子会社
(1) 取締役会決議日 |
2020年5月27日 |
(2) 設立予定日 |
2020年6月1日(予定) |
ペガサスファンド
(1) 取締役会決議日 |
2020年5月27日 |
(2) 契約締結日 |
2020年6月1日(予定) |
(3) 出資実行日 |
2020年6月22日(予定) |
4. 今後の見通し
本件による当社連結および単体業績への影響は軽微であると見込まれますが、詳細については現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。