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DLE Dream Link Entertainment

よくあるご質問

2016年11月11日に発表したファイナンスの目的を教えて下さい。
当社は、企業価値向上のための事業拡大投資を図るため、
①IP開発関連投資として、中国・アジア市場向けIP開発、ゲームアプリ開発、VR/AR投資、AI投資、
②M&A、資本業務提携投資、
③機動的な資金調達枠確保のための借入金返済を目的とし、
今回のエクイティファイナンスを決議いたしました。

なお、今回のファイナンスの目的と資金使途の詳細につきましては、
2016年11月11日に開示している
『第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行に関するお知らせ』の
2~3頁の「2.募集の目的及び理由 (1)資金調達の主な目的」及び
7~9頁の「3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期」をご参照下さい。
2016年11月11日に発表したファイナンスで公募増資や借入ではなく新株予約権を選択した理由を教えて下さい。
数あるファイナンス手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、既存株主の利益に十分配慮するため、
株価への影響の軽減や過度な希薄化の抑制が可能となる仕組みが備わっているかどうかを最も重視し、
本新株予約権が当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断し、その発行を決議いたしました。

公募増資等により一度に全株を発行すると、一時に資金を調達できる反面、
1株あたりの利益の希薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあると考えられます。

社債、借入による資金調達は、一時に資金を調達できる反面、調達金額が負債となるため財務健全性指標は低下いたします。

一方、本新株予約権においては、行使の分散、下限行使価額の設定等の仕組みにより株価への影響の軽減が期待されます。
また、調達金額は資本となる為、財務健全性指標は上昇する等の理由より、公募増資や社債、借入ではなく、
本新株予約権を選択いたしました。

なお、詳細については、2016年11月11日に開示している
『第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行に関するお知らせ』の
5~6頁の「2. 募集の目的及び理由(3)本新株予約権を選択した理由」をご参照下さい。
2016年11月11日に発表したファイナンスにより株価に対して悪い影響が出るのではないでしょうか。
今回のファイナンスは、潜在株式数増加による希薄化や本新株予約権の行使に伴う株式発行による需給悪化懸念により、
株価に対する影響が生じる可能性がございます。

しかし、本新株予約権は、
潜在株式数が2,534,000株(2016年11月11日時点の発行済株式総数17,567,400株の14.42%)と一定であり、
株式価値の希薄化が限定されております。

また、行使価額が各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値を基準として
修正される仕組みとなっており、複数回による行使と行使価額の分散が期待され、
当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいことに加え、
下限行使価額が448円(2016年11月11日の東証終値の70%の水準)に設定されていること等から、
株価への影響が軽減される設計となっていると考えております。

当社としては、既存株主の皆様の利益に十分に配慮するため、
株価への影響の軽減や過度な希薄化の抑制が可能となる仕組みが備わっているかどうかを最も重視して
今回の資金調達手法を採用しており、今回のファイナンスにより、当社の成長戦略を遂行し、
その結果、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化につながるものと考えております。

なお、本新株予約権の特徴や選択理由に関する詳細につきましては、
2016年11月11日に開示している『第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行に関するお知らせ』の
3~4頁目の「2. 募集の目的及び理由(2)本新株予約権の商品性」及び
5~6頁目の「2. 募集の目的及び理由(3)本新株予約権を選択した理由」をご参照ください。
2016年11月11日に発表したファイナンスにおける新株予約権は、
行使価額が修正される所謂「MSCB(Moving Strike Convertible Bond 転換価格修正条項付新株予約権付社債)」と同様の手法のようですが、
MSCBは株価下落に繋がると悪評が高い手法ではないのでしょうか。
また、MSCBは業績が悪化した会社や財務状況が厳しい企業がよく利用する手法ではないのでしょうか。
一般に、MSCB(転換価格修正条項付新株予約権付社債)は、
一時に資金を調達できる反面、株価下落局面で転換が進むと発行株式数が増加するという特徴がありました。

一方、当社が今回発行した新株予約権は、
潜在株式数が2,534,000株(2016年11月11日時点の発行済株式総数17,567,400株の14.42%)と一定であり、
株式価値の希薄化が限定されている上、当社が株価動向等を勘案して停止指定を行うことによって、
本新株予約権の行使が行われないようにすることもできる商品設計となっております。

なお、今後の株価や行使の状況によっては、調達額が予定額を上回る可能性や下回る可能性、資金調達ができない可能性があります。
調達額が変動した場合の資金使途については、
株価上昇に伴って資金調達額が公表している差引手取概算額を上回る場合、超過分はM&A、資本業務提携投資に充当し、
株価下落に伴って資金調達額が公表している差引手取概算額を下回る場合、M&A、資本業務提携投資又は借入金の返済としている支出予定額を減額する予定です。

本新株予約権の特徴や選択理由に関する詳細につきましては、
2016年11月11日に開示している
『第三者割当による行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行に関するお知らせ』の
3~4頁目の「2. 募集の目的及び理由(2)本新株予約権の商品性」及び
5~6頁目の「2. 募集の目的及び理由(3)本新株予約権を選択した理由」をご参照ください。
事業概要および売上構成について教えてください。
当社は、キャラクターやブランド等のIP(著作権や商標権等の知的財産権)の開発・取得及び活用により事業を展開しております。

【1】ソーシャル・コミュニケーション領域
IPを幅広い事業領域(※)に活用することで売上を形成しております。
主に
①企業・官公庁・自治体向けのセールスプロモーションのサービス提供、
②ゲームアプリ・メッセンジャースタンプ等のデジタルコンテンツの企画・開発・運用、
③キャラクターグッズやイベントの企画・販売等の売上
となります。

【2】IPクリエイション領域
IPを映像コンテンツ化に活用すること(映像制作)で売上を形成しております。

主にアニメや実写等のTVシリーズ、定額制動画配信サービス向けシリーズ、
劇場映画等の映像コンテンツ制作等の売上となります。

(※)IPの活用領域は多岐にわたっており、今後も環境変化等に合わせ迅速かつ柔軟に拡大させてまいります。
市場環境を教えてください。
I0T(Internet of Things)の急速な普及により、エンタテインメントの楽しみ方がパラダイムシフトしたことで、
視聴者及びメディア企業のコンテンツニーズが量的・質的に大きく変化しております。

【1】I0T(Internet of Things)の急速な普及
 ①スマートフォンやタブレットPC等のスマートデバイスの普及
 ②SNS、ソーシャルゲーム、定額制動画配信サービスなどの登場による多メディア・多チャンネル化
 ③先端技術(VR/AR、AI、ロボット等)の動向
    ↓
【2】エンタテインメントの楽しみ方がパラダイムシフト
 ①時間・場所・方法
  <過去>番組表どおりに・自宅リビングで・テレビで視聴
  <現在>いつでも・どこでも・最適なデバイスで視聴
 ②嗜好
  <過去>メディア数・チャンネル数 少=みんなが興味ある高視聴率番組(マス)
  <現在>メディア数・チャンネル数 多=自分が興味ある番組(細分化)
    ↓
【3】IoT時代のコンテンツニーズが量的・質的に大きく変化
 ①制約なく手軽に楽しめること
 ②細分化された嗜好に合致すること
 ③多メディア・多チャンネルに供給できる量産力があること」
DLEの強みを教えてください。
当社の強みは、下記3点のシナジーにより、細分化された嗜好に合ったコンテンツ(多メディア・多チャンネルが求めるコンテンツ)を、
迅速かつ低コストで大量に提供できることにあります。

【1】IPオーナー(自社権利)であること
 時代のニーズに適合したサービスや事業を、独自の判断のみで迅速かつ柔軟に展開することが可能となります。

【2】プロデュース力(自社企画力)があること
 メディア、業界、国境を越えた豊富なネットワーク力と話題性を喚起する独自の企画力で、
   狙ったターゲットに確実にリーチすること及び拡散させることが可能となります。

【3】クリエイティブ力(自社独自の制作システム)があること
 デジタル技術と独自の工程管理で、迅速かつ低コストでの量産が可能となります。
ビジネスモデルの特長を教えてください。
当社のビジネスモデルは、下記3点の特長をもつ、独自のビジネスモデルとなります。

【1】PDCAサイクルの高速回転によるコンテンツの継続的進化
 視聴者の声や消費者の行動及び旬なネタ等をビッグデータ分析し、即時に企画制作に取り込むことにより、
   継続的に"今"求めらるコンテンツへと進化させております。
   (例)第一話放送→ビッグデータ分析・修正→第二話放送→ビッグデータ分析・修正→・・・

【2】小さく生んで大きく育てるローリスク・ハイリターンモデル
 まず細分化されたニッチメディアで熱狂を起こし、その熱狂を周辺メディアへ伝播させ続けることにより
   マスメディアへの展開を図っております。
   (例)地方局や映画館→全国放送→海外放送

【3】IPポートフォリオの持続的成長
 複数IPを同時多発的に新規開発・取得・成長させております。
TOKYO GIRLS COLLECTION(以下、『TGC』)とは何ですか?
『TGC』は、「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに2005年から年2回開催している史上最大級のファッションフェスタです。
総勢100名以上の日本を代表する人気モデル・アーティストらが集結し、ファッションショーをはじめ、音楽ライブや、タッチアンドトライブース、
またショーに連動した洋服を購入できるEコマース連動など『TGC』ならではのコンテンツで国内外から高い評価をうけ、
ガールズイベントとしての圧倒的知名度を誇るブランドです。

クールジャパンを代表するブランドとして、海外へのガールズカルチャーの情報発信及びインバウンド等を目的として、
また国内若者への情報発信を目的として、外務省、経済産業省、環境省及び国土交通省が後援・協力しております。
また、『TGC』は女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議1325号を拡く啓発することを目的とし、
2015年2月より国連の友Asia-Pacific(FOUNAP)と提携しております。
アニメ・キャラクターを武器とした会社が、『TGC』を取得したのはなぜですか?
当社の成長戦略は、日本が誇るIP(著作権や商標権等の知的財産権)を武器とした世界展開となります。
そのため、クールジャパンコンテンツの一つ、アニメ・キャラクター領域で事業拡大をしてまいりましたが、
単一領域にとらわれず、過去より日本のカワイイ文化であるファッション・ビューティー領域でも自社開発によって挑戦をしてまいりました(※)。
そのため、当社の成長戦略に従い、世界が憧れる日本のガールズカルチャーを発信する象徴的ブランドとして
既に確立された『TGC』を取得することといたしました。

※ガールズ向け情報番組「ネクストプリセンス」、海外向けジャパニーズポップカルチャー情報番組「KIRA KIRA JAPON」
及び「KIRA KIRA ASIA」などの実写番組の企画制作及び放送を行っております(2009年~2010年)。
平成27年6月期から平成28年6月期において、売上高が増加している一方で売上総利益が横ばいになっている理由を教えてください。
平成28年6月期においては、予算に従い『TGC』関連の新規事業に約2.5億円を先行投資として支出することで、
売上原価が増加し利益率が悪化しております。

なお、本先行投資額(利益減少額)については当初の計画通りの支出であります。
四半期単位の支出推移については、平成27年8月14日発表の決算説明資料(予算)、
平成27年11月13日発表の第1四半期決算説明資料(1Q累計)、平成28年1月29日発表の第2四半期決算説明資料(2Q累計)、
平成28年5月9日発表の第3四半期決算説明資料(3Q累計)、平成28年8月10日発表の決算説明資料(通期)をご確認ください。
近年売掛金が増加し、営業キャッシュフローがマイナスになっている理由を教えてください。
当社の売掛金の多くは、製作委員会を相手方とする映像コンテンツ制作に係るものです。
現在、当社は拡大フェーズにあり、Flashアニメーション、2D・3Dアニメーション、実写映画など
多くのプロジェクトの製作委員会に参加しております。

個々の案件の規模拡大および案件数が増加傾向にあること、
並びに小規模で回収期間の短いFlashアニメーション案件が相対的に減少してきていることから期末売掛金が増加しております。
なお、有価証券報告書開示義務のある主要な販売先はグループ会社向けを含め存在しておりません。

一方で、売掛金の回収は順調に行われており滞留債権はありません。
なお、製作委員会を構成するのは主に大企業であり過去に貸倒れた実績および長期滞留した実績はなく、
回収には問題がないと判断しており、上場前より貸倒引当金を設定しておりません。

また、営業キャッシュフローにつきましては、
上記のとおりプロジェクト数の増加に伴い製作委員会への出資による支出が進んでいること、
及び増加傾向にあるプロジェクトの多くが立ち上げ期であり制作仕掛中であったことがマイナスの原因となっております。
なお、今後は制作物の納品により入金が進んでまいります。
平成28年8月10日発表の業績予想は個別ですか連結ですか?
個別業績予想となります。
平成28年9月1日付で取得した(株)W mediaを含めた連結業績予想に関しては、今後速やかに開示いたします。

(参考) (株)W media 平成28年3月期業績 売上高2,795百万円 営業利益86百万円
平成29年6月期も引き続き高い成長を見込んでいますが、受注残高の推移を教えてください。
平成26年6月期  456百万円
平成27年6月期 2,227百万円
平成28年6月期 4,847百万円(有価証券報告書提出前)

平成26年6月期および平成27年6月期の受注残高につきましては、
提出済みの当社有価証券報告書2[生産、受注及び販売の状況](2)受注状況をご確認ください。
Flashアニメについて教えてください。
Flashアニメとは、Adobe System Inc.が提供する、制作ソフト「Flash」を利用したアニメーションです。
容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、
スピーディーなマルチメディア展開を可能とする特徴があります。また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持ちます。

当社は、映像コンテンツに対しては、大画面視聴時の高画質映像ニーズがある一方で、スキマ時間でのスマートデバイス視聴時においては、
市場の声や旬なネタに即時対応したコンテンツを投入できる、「スピード」が新たな付加価値として求められていると認識しております。
当社では、Flash等のデジタル制作技術を活用した、独自の演出手法を開発して、コンテンツ制作工程の効率化を実現し、
IPを短納期かつ低コストで大量に生産することを可能としております。
製作委員会への出資の会計処理を教えてください。
製作委員会への出資時に、貸借対照表の出資金勘定へ計上し、耐用年数2年の定率法により規則的に償却を実施しております。
なお、耐用年数2年の定率法の償却率は1.000であるため、1年(12ヵ月)で費用処理を完了しており、想定外の減損リスク発生を低減しております。
そのため、償却済みの著作権等の知的財産に関しては、すべてオフバランスとなっております。
株式上場をしている取引所を教えて下さい。
平成28年4月15日に、東京証券取引所市場第一部(東証一部)に上場しました。
証券コードを教えてください。
3686 です。
決算発表はいつですか?
当社の決算期は毎年6月末です。四半期での業績開示も行っています。
例年、8月と2月に決算説明会を実施しております。
過去の業績はどこで確認できますか?
当ホームページに掲載している「決算短信」もしくは「財務情報」をご覧ください。有価証券報告書については「IRライブラリ」に掲載しております。
配当金支払の株主確定日はいつですか?
期末配当金の株主確定日は6月末日です。中間配当を行うときの株主確定日は12月末日です。
株主優待制度はありますか?
現在ご用意はございません。
1単元の株式数は何株ですか?
100株です。 ※1単元とは売買単位の株数を指します。
名義書換・住所変更などの手続きはどうすればよいですか?
株主名簿管理人の三井住友信託銀行株式会社へお願いします。
株主総会の開催日はいつですか?
定時株主総会は毎年9月下旬に開催しております。開催日時や場所等については、毎年6月30日時点での株主の方へ9月初旬にご案内いたします。
株主総会で議決権を行使するには、どうすればいいのですか?
株主総会基準日終了時点(定時株主総会の場合は6月30日時点)の株主名簿に記載されている株主様に対して、
株主総会の招集通知と議決権行使書をお送りしております。
議決権の行使は、
(1) 本行使書をご持参の上総会にご出席いただく
(2) 本行使書に賛否をご表示の上ご返送いただく
のいずれかの方法により行うことができます。
資料請求等のお問い合わせ先はどこですか?
こちらをご覧下さい。

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